2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
平成三十一年度の予算を見ても、学校教育活動支援では退職教職員や教師志望の大学生、こういったものをどんどん入れていこう、スクールサポートスタッフもどんどん入れていこう、こういったこともありますので、ぜひ地域との連携をお願いしたいのと、また、部活動に関しても、一番問題が出ているのは、支援に来てくれるのはいいんだけれども、この人は教育方針に合わないとか、断りがなかなか先生方は厳しいという話も聞いております
平成三十一年度の予算を見ても、学校教育活動支援では退職教職員や教師志望の大学生、こういったものをどんどん入れていこう、スクールサポートスタッフもどんどん入れていこう、こういったこともありますので、ぜひ地域との連携をお願いしたいのと、また、部活動に関しても、一番問題が出ているのは、支援に来てくれるのはいいんだけれども、この人は教育方針に合わないとか、断りがなかなか先生方は厳しいという話も聞いております
○永山政府参考人 御例示いただいたのは、部活動指導員とそれから学力向上を目的とした学校教育活動支援、この二つの事業かと思いますけれども、これらの事業につきましては、特に部活動などで申し上げますと、競技経験のある有識者ですとか、あるいは退職教職員、それからさらに、教師志望の学生さんとかも外部人材ということで活用するといったことは考えられるわけでございます。
来年度の予算案において新たに実施する、補習等のための指導員等派遣事業六千九百人は、義務標準法上の定数とは別に、放課後や土曜日における補充学習や発展的学習等を支援するため、地域の退職教職員や社会人、保護者等を児童生徒の学習サポーターや教師業務のアシスタントとして活用しようというものでございます。
○布村政府参考人 お尋ねの学校いきいきサポート人材につきましては、放課後や土曜日における補充授業、あるいは発展的な学習を支援するため、地域の退職教職員、社会人、保護者などを児童生徒の学習サポーターや教師業務のアシスタントとして活用しようとするものでございまして、学級担任としての活用は想定しておりません。
また、それとともに、大臣あるいはまた先生の御地元である大阪府の学校支援人材バンクということを初め、民間企業の経営者の方、スポーツ指導者あるいは退職教職員を初め、すぐれた知識や経験を有する方々の人材バンクを教育委員会が設定するという先進的な取り組みもいただいているところでございます。
教頭の昇任試験の受験者数の増減につきましては、各都道府県によりまして、退職教職員の数でございますとか、あるいは児童生徒数の数の増減に差がございますことから、全国一律にそれが減少しているということではございませんで、都道府県によりまして増加や減少、いろいろな県があると承知をいたしております。
美穂君 議員 藤村 修君 議員 笠 浩史君 参考人 （学校法人渋谷教育学園理事長） （日本私立中学高等学校連合会会長） 田村 哲夫君 参考人 （兵庫教育大学学長） （中央教育審議会委員） 梶田 叡一君 参考人 （首都大学東京学長） 西澤 潤一君 参考人 （財団法人全国退職教職員生
本日は、両案審査のため、参考人として、学校法人渋谷教育学園理事長・日本私立中学高等学校連合会会長田村哲夫君、兵庫教育大学学長・中央教育審議会委員梶田叡一君、首都大学東京学長西澤潤一君、財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長渡久山長輝君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として慶應義塾学事顧問、日本私立学校振興・共済事業団理事長、中央教育審議会会長鳥居泰彦君、岡山県知事・中央教育審議会義務教育特別部会臨時委員石井正弘君及び財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長・中央教育審議会義務教育特別部会臨時委員渡久山長輝君の出席を求め、その意見を聴取することに
そういう中で、本当に必要なところに重点的に職員を配置するとか、あるいは有能な経験あるベテランの退職教職員をもっと臨機応変に使う、そういう制度にしない限り、学校は相変わらず子供の数、先生の数がリンクして、それに応じて給料を出す、二分の一を文部省が見て、二分の一は任命権者が払うというふうなことは制度上行き詰まっているのじゃないか、こういうふうに思うのであります。
しかし、学校現場が退職教職員をカウンセラーとして採用することについて非常に閉鎖的でありまして、現実にいろいろと相談をしてみましても、なかなか受け入れ体制が難しいというのが教育委員会あるいは文部省の考えてあります。ですから、これはやっぱり政治的な判断でこの問題と取り組んでいく必要がある。 アメリカでは、各学校にカウンセラーというものが置かれております。
○山本正和君 私は三重県で退職教職員互助会の理事長をしております。私はことし六十三になりますけれども、八十何歳の人まで全部互助会の会員としてさまざまな会合を持っております。そうすると、幾つになっても人間は学びたい、生きている限り学びたいという要求があるんですね。
つい最近、私はある機会に日本の退職教職員の調査を行ったことがあります。その調査の中での自由筆記の中で、多くの退職した先生方、この中には校長先生、教頭先生も含まれておりましたが、一番目立ったのは、現在の教育の場に自由な空気がない、学校に自由がないということでございました。その点を私は特に今度の資質向上という問題にかかわって危惧するのでございます。
先ほど御紹介しました退職教職員の調査ですが、約五万名を母集団にいたしまして全国で二千名以上いたしまして、こ三一十年ほど実際に教員をされた方のアンケートでございますが、先ほど申しましたい、その中で非常に目立ったのは、学校に自由がない、もっと自由が欲しいという声がかつて校長であった方、教頭であった方、一般教員から非常に多くありました。
ただいまお話しいただきました退職教職員の経験、能力を生かす、これは本人にとっては年金をもらうよりももっと生きがいに関係する問題でございますので、多々ますます弁ずるということもございまして、積極的な対策を文部省がこれからとっていただきたい、この二つを私は要望いたしますので、大臣もひとつおこたえいただきますように御答弁いただきまして、本日の質問を終わりたいと思います。
それから、老人問題で、定年後の生活の問題でありますが、これは私も実は退職教職員互助会の理事長をしておりまして、老後に対するいろいろな調査等をいたしております。そうしますとやっぱり楽しい労働、楽しい仕事、そしてできたら収入がある仕事をしたいと、こういうのが圧倒的でございます。従来、老人ホームといいますと、中に入ってしまって閉じ込められて、うば捨て山の ような格好になっている。
特に学校の教職員、退職教職員が大分ひっかかっているわけです。そして、だれにひっかかっているかというと——勧誘員の前身を調べてみると、商品取引員のいわゆる外務員であった者がほとんどで、これが二百名にも及んでいる。この人たちが全国的にばらまかれて、特に東京とかなんかの中央よりも人のいい、正直なところへいまはどんどん行っている。
局国有鉄道部財 政課長 丹羽 晟君 日本国有鉄道常 務理事 吉井 浩君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○昭和四十二年度以後における地方公務員等共済 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○過疎地域振興対策に関する請願（第一八三号） ○退職教職員
第三二四号外二件退職教職員（地方公務員）の恩給・年金の改善等に関する請願、保留。 第四二八号外十二件過疎地域対策緊急措置法の改定等に関する請願、保留。 第五二一号過疎地域対策緊急措置法の延長及び充実強化に関する請願、保留。 第六一〇号外二件行政書士法一部改正に関する請願、保留。 第八八〇号外十五件昭和五十五年度における退職地方公務員の共済年金・恩給等の改善に関する請願、保留。
――――――――――――― 二月二十一日 退職教職員の福祉向上に関する陳情書外七件（第九二号） 過疎地域振興のための法律制定促進に関する陳情書外一件（第一一七号） は本委員会に参考送付された。
、消防行政、警察行政等の基本施策 に関する件） （昭和五十五年度自治省関係予算及び警察庁関 係予算に関する件） ○派遣委員の報告に関する件 ○地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 案（内閣提出） ○地方財政危機打開に関する請願（第一五一号外 二件） ○過疎地域振興対策に関する請願（第一八三号） ○退職教職員
五一 同（大原亨君紹介）（第一一六五号） 五二 同（佐藤敬治君紹介）（第一一六六 号） 五三 同（沢田広君紹介）（第一一六七号） 五四 同（栂野泰二君紹介）（第一一六八 号） 五五 同（野坂浩賢君紹介）（第一一六九 号） 五六 同（馬場猪太郎君紹介）（第一一七〇 号） 五七 同（八百板正君紹介）（第一一七一 号） 五八 退職教職員
山口鶴男君紹介）（第一〇八七号） 同外一件（伊藤茂君紹介）（第一一六三号） 同（岩垂寿喜男君紹介）（第一一六四号） 同（大原亨君紹介）（第一一六五号） 同（佐藤敬治君紹介）（第一一六六号） 同（沢田広君紹介）（第一一六七号） 同（栂野泰二君紹介）（第一一六八号） 同（野坂浩賢君紹介）（第一一六九号） 同（馬場猪太郎君紹介）（第一一七〇号） 同（八百板正君紹介）（第一一七一号） 退職教職員
七五 同（小川省吾君紹介）（第一一七二 号） 七六 同（矢野絢也君紹介）（第一一七三 号） 七七 同（矢野絢也君紹介）（第一二四二 号） 七八 行政書士法の一部改正に関する請願（ 玉沢徳一郎君紹介）（第一一七四号） 七九 同（佐々木義武君紹介）（第一二三〇 号） 八〇 同（始関伊平君紹介）（第一二三一 号） 八一 退職教職員
その次の第一三五二号外三件、退職教職員（地方公務員）の年金制度改善等に関する請願は、保留とすべきもの。 その次の第五二四号外一件、地方財政危機打開に関する請願は、保留とすべきものという結論に達しました。 その次の第五九七号、地方財政対策の強化に関する請願。請願事項は四項でございますが、そのうちの第三、「直轄事業負担金を速やかに廃止すること。」
一件） ○東京都財政の確立に関する請願（第五七一号外 三件） ○水道に対する財政援助の強化に関する請願（第 五九五号） ○地方財政対策の強化に関する請願（第五九七 号） ○地方財政の危機打開に関する請願（第六三五号 外八件） ○地方財政危機を打開し、住民サービス低下と諸 料金値上げ防止に関する請願（第六四〇号外六 〇件） ○松江市の上水道事業の経営改善に関する請願 （第一一三三号） ○退職教職員